和議法にはない「担保権の実行制限」

基礎から知る民事再生法

基礎から知る民事再生法

お役立ち情報

債権の内容やその原因
DIPファイナンス研究会報告(ポイント)過剰債務を抱えた企業の円滑な再建のため、民事再生法等の法的再建手続き. が大きな...
再生計画の認可
倒産処理法制改革のインパクト-再建着手の早期化促進の効果を、イベント ...2000 年 4 月の民事再生法施行、昨年 ...
地方裁判所に申立て
中小企業庁:中小企業白書 2002年版(1)中小企業に浸透する民事再生手続 ... 企業の再建という点に関しては、200...
民事再生の手続き後
裁判所 | 3 民事再生手続に関するQ&A... 手続案内 > 札幌地方裁判所・札幌簡易裁判所の手続案内 > 3 民事再...
民事再生について~中級者編~
裁判所 | 民事再生手続に関するQ&A民事再生手続とはどのような手続ですか。 Q3. ... 民事再生手続に関するQ&A...

再建手段の民事再生-基礎から知る民事再生法-

民事再生法は、倒産しかけた会社の再建手段として、その前進とも言える和議法に代って、平成12年4月1日に施行されたものです。会社更生手続きも、再建型の倒産手続きとしては広く知られています。民事再生手続きの特徴としては、債務者自身がそのまま財産管理や事業を続けながら事業などの再建を行なえること、どのような立場の債務者でも利用できることにあります。これは、民事再生法に代わる和議法にはなかった「担保権の実行制限」によって、工場や商品の差し押さえはなくなり、再建を妨げる条件が緩和され、再建しようにもできないなどということは、だいぶ減ってきたようです。また、倒産のおそれがある段階で、たとえそれが確定する前の段階であっても、民事再生手続きを始めることが可能です。従って、再建しようにも手遅れになってしまった、ということを未然に防ぐことができます。